FAQ
よくある質問
技能実習について
- 技能実習とはどのような制度ですか?
- 技能実習は、外国人が日本で技能を習得し、母国の発展に活かすことを目的とした制度です。
- どの職種で受け入れできますか?
- 建設・製造・農業・介護など、法定で定められた職種に限られます。
- 実習期間はどのくらいですか?
- 通年は最長3年、条件を満たせば最長5年まで可能です。
- 転職はできますか?
- 原則できません。同じ実習先で技能を習得する前提の仕組みです。
- 日本語能力はどの程度ですか?
- 国や送出し機関及び職種により異なります。
- 実習生の生活支援は誰が行いますか?
- 組合(監理団体)が中心となり、企業と連携して支援します。
- 受入れ費用はどれくらいですか?
- 人数・職種・国籍・地域により異なります。見積が必要です。
- 寮や住居はどうすればよいですか?
- 多くの場合、企業側で準備をお願いしています。
- 実習修了後はどうなりますか?
- 技能実習3年経過後一時帰国で、技能実習3号へ2年間延長するか、帰国せず特定技能に移行して継続就労するケースも増えています。
特定技能について
- 特定技能とはどのような制度ですか?
- 人手不足分野に即戦力として就労できる外国人を受け入れる制度です。
- 技能実習との違いは何ですか?
- 技能実習は「技能を学ぶ制度」、特定技能は「労働する制度」です。
- 特定技能1号と2号の違いは?
- 1号は最長5年、家族帯同不可。2号は在留更新可能で家族帯同も認められています。
- どの分野で受け入れできますか?
- 建設・介護・運輸・外食・宿泊・農業・食品製造等14分野です。
- 転職は可能ですか?
- 分野内で条件を満たせば可能です。
- 必要な試験はありますか?
- 日本語試験と技能試験の合格が必要です。
- 実習修了者は試験免除になりますか?
- 一部の職種では技能試験が免除されます。(分野により異なります。)
- 支援業務は誰が行いますか?
- 登録支援機関または受入れ企業が行います。
- 特定技能者の費用はどの程度ですか?
- 試験・手続き・支援費用などが発生します。内容により異なります。
- どの国の人が特定技能を取得できますか?
- 制限はありませんが、試験や受入枠により国ごとの差があります。
実習→
特定技能へ移行関連について
- 技能実習から特定技能へ移行できますか?
- できます。実習修了者は実務経験があるため移行を希望するケースが増えています。
- 移行のメリットは何ですか?
- 企業側は戦力を継続確保でき、本人にとっても収入や在留期間の見通しが改善されます。
- どの業種で移行が多いですか?
- 建設・製造・介護分野が中心です。
企業向け(組合員)
- 受入れには何が必要ですか?
- 業務内容・受入人数・寮等の生活環境・雇用契約等の確認が必要です。
- 支援はどこまで行ってもらえますか?
- 入国手続き・生活支援・相談対応・書類手続きなど一連のサポートが可能です。
- 外国人受入れの経験がなくても大丈夫ですか?
- 多くの企業が未経験から始めています。組合がサポートします。